2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
ですから、大臣としての責任において関係する部分というのは、大臣職に対する報酬部分であろうという理解を私はしております。 あわせて、公職選挙法で、一円を除いてという部分は、それは、衆議員歳費に関して公職選挙法で寄附をしてはいけないということになっております。
ですから、大臣としての責任において関係する部分というのは、大臣職に対する報酬部分であろうという理解を私はしております。 あわせて、公職選挙法で、一円を除いてという部分は、それは、衆議員歳費に関して公職選挙法で寄附をしてはいけないということになっております。
私はここで、本当に申し上げにくいんですが、大臣がみずからに科された処分を正確に表現するのは、大臣報酬の全額返納ではなくて、大臣報酬部分についてごく一部を残して残りを返納するというのが正しい表現だと思いますので、それはぜひ、ここで修正していただきたいと思います。
しかし、一方で、かなり大胆に介護報酬の各サービスの基本報酬部分を削減しました。二・二七と言われていますけれども、この部分が五・六ぐらいあるわけですけれども、その影響として、介護保険の事業者が、事業を継続できるところとできないところが出てくると思われます。新聞やテレビでもこのようなマイナスイメージが報道されて、職員が他産業への転職とか退職とか、これが出てきております。
その上で、この〇・一％について考えてみたいんですが、この内訳ですけれども、診療報酬部分に関連しましてはプラス〇・一、薬価がマイナス一・三六、そして今回は消費税対応分としてプラス一・三六、全部合わせてプラス〇・一ということになっています。 今回は、いつもの改定と違って消費税分の引上げがあります。
これは、厚生年金の比例報酬部分が受け取れる労働者であれば基準非該当者を今後も認めるというもので、現行制度の問題点を温存していると言わなければなりません。 最後に、本法案は衆議院での修正によって重大な後退をさせられましたが、今後定める厚生労働大臣の指針が希望者全員雇用を現実に保障する内容となるよう強く求めて、反対討論を終わります。
○あべ委員 会社の経営が普通だったという普通が、私はどれぐらいが普通なのかよくわからないですが、特に、今まであった電気料金の総括原価方式における事業報酬部分というのがございまして、事業資産の価値、すなわちこれはレートベースでございますが、報酬率が三％になっていました。
というのは、三階部分、職域加算の金額というのは、二階部分、厚生年金に当たる部分、比例報酬部分の約二割ということになっているわけですから、二階の約二割になるものが全体の半分近くを占めるということはあり得ないだろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
そして、大綱を見ましても、この一元化の原則、さらには最低保障の部分については、まさに、税の負担による最低保障年金と、それから社会保険料、そのところにおける報酬部分の比例年金と組み合わせたものが新たな年金なんだ、こういうふうに提言、さらには大綱で示されたわけでございます。それに基づいて今回の法案が出されているんだろう、こういうふうに私は思います。
○浅川参考人 済みません、報酬部分というのが私ちょっと、いろいろ一部報道で、きょうも朝、百六億円という数字が出ておりましたが、実は、私どもがいただいている管理報酬というのは、ＨＳＢＣが、真正のＮＡＶに基づいていただいている報酬でございます。九年間でいただいた報酬というのは約四十五億円でございます。
あなたは、御自身が受け取っていたその報酬部分についても私は全面的に返していく責務があると思いますが、そのことについて思いを聞かせてください。
さらに、最低保障と比例報酬部分、これも、制度を公にしませんからよくわかりませんけれども、公表はされていないけれども、入手した資料を読むと、現在よりも給付が下がる人もいるし、最低保障年金の七万円部分は、所得によって減額されるので、全員もらえないんですよ。全員もらえない。だから、言っていたことはうそなの。 それに、現在、きちんと年金を納めていた人とそうでない人が混在している。
今のお尋ねでございますけれども、基礎年金といったときに、どういう定義で基礎年金なのかということもあろうかと思いますが、我々の考える年金というのは、比例報酬部分の比例報酬年金、これは全額が保険料でございますし、最低保障年金は全額が税でございますので、その意味では、色がピンクの部分であれば、それは所得比例年金になるというふうに考えております。
○長妻国務大臣 保険料率については、比例報酬部分は、私は、これは基本的には一つのパーセントということが望ましいというふうに考えております。
そして、その上に比例報酬部分が乗っかっている。こういう大きく二階建てだと思えばいいんですが、この基礎の部分の土台になっている部分の基礎年金も保険方式ですから、保険料を払ってない人はもらえない。したがって、左の方に無年金者と付けておいたんですけれども、保険料を払ってない人が無年金者になる、これはやむを得ないわけであります。
基礎年金部分は全額税でやると、比例報酬部分はこれは本人の努力ですからそれは掛金でやっていいと。同じ考えなんですね。だから、やってほしいなと。従来の今までのやり方はもうそろそろ変えたらどうでしょうかと。 私の考えは、現役世代が支えるというそういう考えから、できれば国民全体で支える制度というふうに考えを変えた方がよかろうじゃないかと。
例えば、二〇〇九年、今年度でございますけれども、世銀グループにおきましては、市場の状況に応じて支給額を変えられる報酬部分につきまして支給を停止するというような、経済情勢の変化に応じましてさまざまな対応をしているところでございます。
○蓮舫君 報酬比例部分、基礎年金部分、共に二〇一二年からマクロ経済スライド調整が始まるんですけれども、報酬部分は八年間、二〇一九年に終わる予定、ただ、基礎年金部分は二〇三八年まで二十七年間ずっと続くことになる。二十七年間給付水準を物価や賃金の伸びよりも自動的に抑える仕組みが働き続けるんですね。
未納、未加入というものを解消するために、いわゆる報酬比例、最低保障年金と言っているけれども、実際問題、比例報酬部分というものに加入しない者は最低保障年金も出さないんだということをはっきりとおっしゃっている幹部の方がいらっしゃる。
その方が戦後公務員になった場合は、その十年分が丸々公務員の年金に、基礎部分も比例報酬部分も加算される。公務員でいたと同じような扱いを受ける。しかし、軍人の期間が十年だった、その後サラリーマンや自営業になった方は、それが全く反映されない。 例えば、その後、戦後サラリーマンになって、二十年しかいろいろな事情があって年金保険料を納められなかった方は一銭ももらえないんですね。
特に、御指摘の医療法人でございますが、これについては、昭和二十七年から、社会保険診療報酬を実質非課税とすると、さらに自由診療報酬部分につきましても例外的に軽減税率の対象にするという取扱いになっております。
そして、報酬部分は支払った額に応じてプラスされていくというのがいいと思うんですね。ですから、年金制度をしっかりしないといけないと思いますね。
だから、私たち民主党は、危機的な状況だということで小児救急緊急推進法案を出して、システム化とともに、不採算と言われる部分に一般の税の部分や診療報酬部分をもっと大幅に入れて、もっと国が力を入れてやっていかないと、今の政府案の都道府県任せではだめだということの思いを込めてこの法案をつくっているわけです。
○国務大臣（尾辻秀久君） 基礎年金とは何かと改めてお聞きいただくと、どういうふうにお答えするかなと思うわけでございますが、私が申し上げられるのは、一階部分と二階部分、比例報酬部分ではない一階部分の年金のことを基礎年金と呼んでおると、こういうお答えになります。
もう一度、その意味で、民主党が掲げております、基礎年金について全額税を投入する、そして、自助努力部分も含めた比例報酬部分という年金、それから、今、仮に政府案をベースにした改革のときも、世代間にある程度差をつけた、そういう改革案というのをもうタブーを設けずに検討してもらいたい、このように思い、質問をしているわけでございます。 再度、最後の質問になりますけれども、厚労大臣、所見をお願いいたします。